空間情報社会研究イニシアティブ寄付研究部門 CSIS-i 紹介

はじめに

様々な空間情報技術の発展

Google EarthやGPS付き携帯電話、ICタグによる移動支援プロジェクト、次世代ITSなどに見られるように、空間情報技術やユビキタスネットワーク技術の発展により位置・場所をキーとして情報空間と実空間をつなぐことが可能となってきました。位置からの情報検索、情報発信ばかりでなく、高度なナビゲーションや運転支援、災害・緊急対応などが実現することが期待されています。

政府の動き

また、政府でも、空間情報活用の機運が高まってきています。例えば、地理空間情報活用推進基本法(平成19年5月)、改正測量法(平成19年3月)、経済戦略大綱(平成18年7月)、イノベーション戦略会議(平成18年10月)、GISアクションプログラム2010(平成19年3月)、CALS/ECアクションプログラム2005(平成18年3月)、新電子自治体推進指針(平成19年3月)などの動きがあります。

解決すべき課題

しかし、期待を現実のものとするためには多くの政策的、技術的な共通課題があります。たとえば、共通基盤となる空間情報を持続的に更新・利用するためのパブリックなビジネスモデルの開発や空間情報プロダクトの精度・品質評価・認証方法、空間情報を活用した電子政府・自治体の推進、プライバシーや情報セキュリティ問題、シームレスな測位技術、さまざまな位置表現の連携・変換技術などです。

寄付研究部門の目指すところ

本寄付研究部門は「空間情報社会(Geospatially Enabled Society)」の実現のために、学術的な立場から上記のような共通の政策的、技術的課題について調査研究を実施し、研究成果のインキュベーターとして政策提言と実証支援を進めます。

長期的目標
空間情報社会と産業の一体的な発展 〜空間情報基盤を構築し、空間情報産業を世界No1に〜
短期的目標
空間情報基盤を公共的に維持、利用するための政策研究とそれらを支える基盤技術の開発・実証
  1. 地域における空間情報基盤を維持、利用するためのパブリックなビジネスモデルの提案と実践。自治体における空間情報利用の促進を通じての地域サービス向上、活性化支援。
  2. 空間情報における流通(収集する、交換・配信する)と編集(集約、編集し新しいものを作る)の基盤技術確立。