持続可能な地理空間情報地域ビジネスモデル研究タスクフォース


概要

《背景》

東京大学空間情報科学研究センターでは、文部科学省の科学研究補助金「情報爆発」の一環で、「空間情報基盤の安定的な構築・維持のための自律分散的地域コミュニティの構築デザイン」に関する研究を平成19年度より行っている。 本TFにおいては、官民で安定持続的に空間情報基盤を構築していくかに関するモデル化や費用等における妥当性の検証、特に有望な手段である「共同化」の具体的な推進策の検討をテーマとし、活動を行う。


H21年度までの成果

平成20年度は、以下の検討項目をもとに「統合型GIS共同化研究会(総務省)」への情報提供を行い、「地理空間情報に関する地域共同整備推進ガイドライン」の作成し、パブコメを経て平成21年5月に公表した。その後、平成21年度はアンケートの詳細分析やパンフレット作成を行い、広く普及・啓蒙を行うとともに、地域でのケーススタディとして、熊本県や山梨県における共同化の可能性を、勉強会やヒアリングを通じて検討した。

【主な検討項目】

  • 地域における工夫の事例(成功・失敗)収集
  • 自治体委員へのアンケート/ヒアリング、研究会での話題提供をもとに検討
  • 共同整備におけるリスク・リターンの整理
  • 各自治体にて整備されている地理空間情報のたな卸し
  • 関連組織の調査
  • 地理空間情報整備およびGIS導入の効果評価のスコープの検討など
  • 整備・更新共同化の効果試算
  • 先進自治体へ情報提供や各種積算根拠関連資料をもとにした初期整備及び更新費用の積算
  • 全国アンケート調査(都道府県向け、市町村向け)
  • 全国の都道府県及び市町村を対象とした「空間情報の整備に関わる共同化実態調査」の実施

【主な成果】


論文発表

  • 山本 尉太, 溝淵 真弓, 関本 義秀, 中村 秀至, 柴崎 亮介, 地理空間情報の広域共同整備によるコスト削減効果とその試算, 第17回地理情報システム学会講演論文集, Vol.17, pp.415-418, 2008.
  • 中村 秀至, 関本 義秀, 山本 尉太, 溝淵 真弓, 柴崎 亮介, 地理空間情報の整備における共同化の効果とリスクに関する考察, 第17回地理情報システム学会講演会, Vol.17, pp.419-422, 2008.
  • 黒岩剛史, 李ヨンジュ, 関本義秀, 中村秀至, 嶋田忠男, 電子地図等データ整備・更新の共同化に関する全自治体調査報告, 土木学会土木情報利用技術論文集, Vol.18, pp.95-100, 2009.
  • Takayuki Koga, Ryosuke Shibasaki, Yoshihide Sekimoto, Takeshi Shibuki, Analysis of current status and future tendency for development of sustainable e-Local Government in prefecture, Proceedings of Asia GIS, CD-ROM, 2008.
  • Takayuki Koga, Yoshihide Sekimoto, Ryosuke Shibasaki, Analysis of current status and future tendency for development of sustainable e-Local Government in prefecture, CUPUM (Conference on Urban Planning and Urban Management) 2009, Hong Kong, CD-ROM (14ページ), 2009.

メンバー

幹事長中村秀至株式会社三菱総合研究所
大伴真吾朝日航洋株式会社
山内徹ESRI ジャパン株式会社
金子光男株式会社建設技術研究所
山本尉太国際航業株式会社
青柳京一株式会社ゼンリン
勝野直樹中部日本電気ソフトウェア株式会社
柴崎亮介東京大学
山田晴利東京大学(H21〜)
今井修東京大学(H21〜)
関本義秀東京大学
李ヨンジュ東京大学(H20)
黒岩剛史日本工営株式会社
加藤道也日本電気株式会社(H20〜H21)
嶋田忠男株式会社パスコ
松下博俊日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社
早川玲理株式会社三菱総合研究所
池田晃三アジア航測株式会社(H21〜)