タスク

空間情報社会研究イニシアティブ寄付研究部門では, 空間情報社会の実現に向け,以下の4つのゴールを掲げています.
それぞれのゴールに向けた,アプローチの方向およびタスク内容を紹介します。

政策提言や政策効果のモニタリングのための基盤を作る

 社会基盤としての日本全体の空間情報を概観するという観点で、都道府県や市町村の活用状況、投資状況、維持管理状況などの基礎情報を収集・視覚化し、様々な立場の人が政策提言や政策効果のモニタリングを行うための基盤として利用できることを目指します。また、この分野ではあまり進められてこなかった空間情報のプロダクトという観点からの品質評価、課金やセキュリティ対策、移動体への拡張など基礎的技術の検討なども進めます。


国土の空間情報基盤を作る

 1の研究内容をベースに、各中央省庁や地方自治体で進めている空間情報基盤の整備・維持更新をサポートします。たとえば、次世代電子行政サービス(内閣官房)、統合型GIS(総務省)、電子自治体・地域情報プラットフォーム(総務省)、地理空間情報プラットフォーム(国土交通省)、次世代デジタル道路地図(国土交通省)、PI(Place Identifier)基盤(経済産業省)、デジタル地図共同整備事業(三重県)など、国土の空間情報基盤構築に関わる様々なプロジェクトを、主に持続安定性の観点からサポートします。




地理空間情報を産業として立ち上げる

 2のような基盤が持続安定的に継続するためには、民間事業の充実による産業育成という側面も必要です。海外を含めた市場規模の把握、プロダクトとしての空間情報の流通体系や調達の仕組みの開発、標準の確立、実証実験の支援などを通じて、地理空間情報の産業としての立ち上げをサポートします。




アウトリーチ活動を行う

 1〜3の目標に対し、民間の協力研究員を含め隔週で定例会を行い、議論を深めるとともに、隔月に各研究トピックについて公開シンポジウムを開催し、情報発信を積極的に行います。また、半年に1回成果報告会を開催し、進捗状況を概観するとともに、Webや書籍を通じても情報発信を行います。また、こうした研究活動を通じ、業界の次世代を担う人材育成を行います。