基盤プロジェクト

次世代社会基盤情報 寄付研究部門では、次の2つの基盤プロジェクトを中心に活動を行っております。

     
  1. 社会基盤情報の流通を促進する
  2.   国や自治体が保有する公開可能情報などを収集・蓄積し、デジタルデータとして流通させることを目的としています。

     
  3. 人の流動技術を考える
  4.   人の流れデータに関するデータ提供・処理サービスなど、共通基盤となるアプリケーションの開発と利用者コミニュティの醸成を目指しております。



社会基盤情報の流通を促進する

  実空間における様々な国土情報ならびに公共施設等の社会インフラに関わるデータ(例えば、森林、気象、空港、港湾、道路、河川等)については、国・地方自治体等からHPや情報公開等を通じて徐々に提供されるようになってきています。
  その一方で、これらデータの提供条件や更新頻度、権利等は多様であり、利便性の高いサービス実現のためにはデータ入手の迅速化やコストの低減、データ品質の明示が情報流通の課題となっています。
  このようなデータ提供に関する取組は徐々に始まっているものの、データ毎に対応が異なるケースが多く、ユーザである民間企業や大学等がオープンな形で参加できることや、情報提供側の負担感を和らげる工夫を望む声も大きなものとなっています。
  このようなことを鑑みると、情報流通に関わる技術要件・制度要件の整理、流通阻害となる要因・課題の抽出と対応検討など、情報通信技術を活用したサステイナブルな実運用の枠組みの構築が必要となります。以上のような背景から、産官学の関係機関が連携して、社会インフラに関わる情報の収集・配信・利活用等の流通環境の整備を目的とする「社会基盤情報流通推進協議会」を平成23年9月から平成25年度末まで設置します。


人の流動技術を考える(人の流れ研究会)    《メンバー専用ホームページはこちら

  近年、防災や防犯、マーケティング、交通・都市計画などにおいて、ダイナミックに時々刻々と変動する人々の動きを面的に把握する必要性が出てきています。
  その一方、その人々の動きを捉える技術には、従来のパーソントリップ調査のような統計調査による静的データに加え、携帯電話、GPSやカメラ、ICタグなどがあり、近年の技術革新により詳細な計測が可能となってきています。
  しかし、実際の社会への導入にあたっては、様々な制約をクリアするとともに、総合的にも既存の方法より、よくなることが求められるため、様々な実証実験や合意形成が必要となります。
  そうした中で、東京大学空間情報科学研究センターでは、2008年より「人の流れプロジェクト」を開始し、パーソントリップ調査データを元に推定した「人の流れデータ」を現在、十数都市圏提供するとともに、マップマッチングや経路探索のようなデータクリーニングサービスについても、処理のプラットフォームを通じてWebAPIの形でサービスを提供してきました。
  しかし、今後、上記の問題意識を受け、産官学が連携する形で、データの取得から、加工・管理、利活用の裾野の開拓まで、バランスの取れた形で様々な取組を行い、輪を広げていく必要があります。
  以上のことから、産官学の関係機関が連携して、人の流れに関わる円滑な情報の取得・加工・管理・利活用等を目的とした「人の流れ研究会」を平成23年10月に設置しました。