寄付研究部門の4つのタスク

次世代社会基盤情報研究部門(寄付研究部門)では, 空間情報社会の実現に向け,以下の4つのゴールを掲げています.
それぞれのゴールに向けた,アプローチの方向およびタスク内容を紹介します.

データの持続的・安定的な流通のための基盤技術の構築

 空間情報の整備・維持・更新および,ダイナミックに移動する人々の動きや振る舞い,現象に関する様々な基盤技術を開発するとともに,分野横断的な利活用の推進とその評価を行って参ります。


地理空間情報の収集と蓄積

 日本全体の空間情報の整備・維持・更新のため,各中央省庁や地方自治体で進めている次世代電子行政サービス(内閣官房)や統合型GIS(総務省)、電子自治体・地域情報プラットフォーム(総務省)、地理空間情報プラットフォーム(国土交通省)、次世代デジタル道路地図(国土交通省)、PI(Place Identifier)基盤(経済産業省)、デジタル地図共同整備事業などの国土の空間情報基盤構築に関わる様々なプロジェクトを、主に持続安定性の観点からサポートします。




地理空間情報流通のための運営コミュニティの醸成

 持続安定的な地理空間情報収集を継続するためには、民間事業の充実による産業育成および活動コミュニティの形成も重要です。海外を含めた市場規模の把握、プロダクトとしての空間情報の流通体系や調達の仕組みの開発、標準の確立、実証実験の支援などを通じて、地理空間情報産業のためのデータ流通プラットフォームを整備します。




アウトリーチ活動を行う

 1〜3の目標に対し、民間の協力研究員を含め月に1度 定例会議を行い、議論を深めるとともに、年3回程度、各研究トピックについて公開シンポジウムを開催し、情報発信を積極的に行います。また、Webや書籍を通じても情報発信を行います。また、こうした研究活動を通じ、業界の次世代を担う人材育成を行います。